國際経済と國際金融

　　インベストメントバンク 「investment bank」

　　証券引き受けや企業買収（M & A）業務を行う金融業者。投資銀行とも呼ばれるが，リテールなどの通常の銀行業務は行わない。

　　カジノしほんしゅぎ 「カジノ資本主義」

　　現代の國際金融や外國為替市場の投機が賭場におけるギャンブルゲームに類似してきたことを象徴的にいう語.

　　〔イギリスの経済學者ストレンジ（Susan Strange）の同名著作（1986 年刊）から〕

　　グローバリズム 「globalism」

　　國際社會における相互依存関係の緊密化や通信手段の発達による情報伝達の加速化などにより，世界を國家や地域の単位からではなく，それらを連関した一つのシステムとしてとらえる考え方。地球主義.

　　グローバルスタンダード 「global standard」

　　〔世界標準の意〕

　　（1）金融システムや経営システムなどにおいて，國際的に共通している理念やルールのこと。

　　（2）工業製品などの國際標準規格。

　　こくさいかいけいきじゅん 「國際會計基準」

　　〔International Accounting Standards〕

　　國際會計基準委員會が作成した，企業會計に関する國際的な基本的諸基準。証券監督者國際機構の承認を経て，各國に導入された事実上のグローバル-スタンダード。厳密な會計処理とディスクロージャーが特徴。日本でも新會計基準として導入された。2001 年以降は國際會計基準委員會に代わり，國際會計基準審議會が國際財務報告基準とともに改訂作業を行う。IAS.

　　→國際財務報告基準

　　→新會計基準

　　タックスヘイブン 「tax haven」

　　外國企業に対して稅制上の優遇措置を與えている國または地域。租稅回避地。

　　ニューエコノミー 「new economy」

　　アメリカで，景気循環が消滅し，インフレなき経済成長が続くとする説.規制緩和，情報通信技術の進歩，資本裝備率の増加による在庫の減少や，柔軟な労働市場がこれをもたらしているといわれる。転じて，株式市場などで従來型の企業（オールド-エコノミー）に対し，インターネット関連企業をニュー-エコノミーと呼ぶ。

　　ヘッジファンド 「hedge fund」

　　高収益を目的とするファンドの一。株式，債券，為替など多様な変動商品を投資対象として，空売り空買いなどをしながら投機的に運用して高利潤を得るファンド。

　　メガコンペティション 「megacompetition」

　　世界中の企業が國境や業界を越えて地球的規模で競爭を行う狀態.大競爭。

　　メガバンク 「megabank」

　　持ち株會社方式などを用い銀行証券保険など幅広い金融業務をカバーする巨大総合金融會社。規制緩和で世界中で國境を越えて統合が進んでいる。単に，大銀行どうしの合併統合をいう場合もある。

　　よんひゃくまんだいクラブ 「400 萬臺クラブ」

　　自動車産業で企業グループが存続するためには 400 萬臺以上の生産規模が必要という考え方。コスト-ダウンや巨大化する技術開発費がその背景にあり，國際的な合併や提攜が進んでいる。

　　BIS （ビス） ［Bank for International Settlements］

　　第一次大戦後のドイツの賠償を処理するため，1930 年スイスのバーゼルに設立された國際銀行。現在では主要工業國の國際的な金融政策の調整の場として重要。國際決済銀行。

　　BIS 規制

　　銀行の健全性確保や競爭の公平性の確保を目的として，BIS が定めた民間銀行の自己資本比率に関する國際的な統一規制。狹義には 1988 年合意し，92 年末（邦銀は 93 年 3 月末）以降適用された，保有資産を信用リスクでウエート付けした総資産を用いる BIS 基準自己資本比率規制をさす。その後，保有株式金利為替などの相場変動で生じる市場リスクに関し管理強化およびリスクに対応した自己資本の積み増しなどを必要とする第二次 BIS 規制（BIS マーケット-リスク規制）を 1997 年末から（邦銀は 98 年 3 月末）適用，現在は新 BIS 規制策定が進められている。

　　→BIS

　　→BIS 基準自己資本

　　→BIS 基準自己資本比率

　　→新 BIS 規制

　　→リスク-ウエート

　　IMF ［International Monetary Fund］

　　國際通貨基金。第二次大戦後の國際通貨制度の安定を目指すブレトンウッズ協定に基づき，1945 年 12 月に発足した國連の専門機関.加盟國は出資義務を負い，金ドルを基軸とする固定相場制の下，為替取引を自由化し，國際収支が悪化した國は資金の融通を受けられるとされたが，73 年以降の変動相場制への移行に伴い，その性格をやや変えた。日本は 52 年に加盟。