土交通省が発表したことしの地価公示（ちかこうじ）によりますと、全國の地価の平均は、住宅地（じゅうたくち）?商業(yè)地（しょうぎょうち）ともに１４年連続（れんぞく）で下落（げらく）しましたが、東京など３大都市圏で下げ止まり傾向が鮮明（せんめい）になるなど、全國的に地価下落の勢いが弱まっていることが分かりました。

　　「地価公示」は、國土交通省が毎年１月１日現(xiàn)在の土地の価格を調(diào)査し発表しているもので、今回は全國３萬１２３０か所で調(diào)査が行われました。それによりますと、全國の平均の地価は、住宅地が去年より４．６％、商業(yè)地が５．６％それぞれ値下（ねさ）がりし、いずれも１４年連続の下落となりました。しかし、値下がりの幅は、住宅地、商業(yè)地ともに縮小（しゅくしょう）となり、地価下落の勢いが弱まっていることが分かりました。このうち、東京圏では、商業(yè)地が６年連続で下落幅（はば）が縮小し、千代田區(qū)や港區(qū)など都心部の５つの區(qū)の平均では、住宅地?商業(yè)地ともに上昇に転（てん）じるなど、上昇（じょうしょう）した地點(diǎn)が大幅（おおはば）に増加しました。また、大阪圏や名古屋圏でも上昇や橫（よこ）ばいの地點(diǎn)の増加が目立（めだ）ち、大都市圏を中心に地価の下げ止まりが鮮明になっています。今回の調(diào)査で最も地価が高かったのは、東京駅前の「丸の內(nèi)ビルディンゲ」で、１平方メートルあたり２２００萬円で４年連続の地価日本一となりました。一方、名古屋圏の商業(yè)地では、名古屋市中心部のビルが１４．８％と全國で最も高い上昇率になるなど、好調(diào)（こうちょう）な経済を背景（はいけい）に上昇率の上位（じょうい）７位までを名古屋市が占めました。國土交通省では、「３大都市圏での下げ止まり傾向（けいこう）が強(qiáng)まっているが、こうした地域以外でも、利便性（りべんせい）が高い地域では下げ止まりの動きが広がり、全體に地価下落の勢いは弱まっている」と話しています。

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