日語原文：

　　介護現場の人材不足が今後、深刻化するおそれがあるとして、厚生労働省は、職員のキャリアアップの仕組みや女性が働きやすい環境の整備など中長期的な人材確保の対策について、検討會を設けて議論を始めました。検討會の初會合には、有識者のほか、介護事業者の団體や転職を支援する會社の擔當者など14人が出席しました。はじめに厚生労働省社會?援護局の岡田太造局長が「団塊の世代が75歳以上となる11年後に介護や福祉の業界には今より100萬人多い249萬人が必要となるが、今は離職する人の割合が高い。労働力人口が減少するなかで、どのように人材を確保するか対策を議論してほしい」と挨拶しました。メンバーからは、介護職の専門性を確立して長年働く人がキャリアアップできる環境を整備するべきだという意見が多く出されました。このほか、福祉用具を導入するなどして女性や高齢者が働きやすい環境を整備したり、離職する人の割合が高い事業所と低い事業所で二極化しているとして離職率を公表したりすべきだという意見も出されました。検討會は、今年夏をめどに具體的な対策について方針を示すことにしています。

　　參考翻譯：

　　考慮到護理人才不足的狀況在今后將有可能加劇，厚生勞動省召開研討會，針對職員職務晉升機制、以及構建更利于女性工作的環境等有效確保中長期護理人才的相關對策進行商討。除了相關有識之士之外，護理行業團體、支援轉行的公司責任人等共計14人出席了研討會的第一次會議，在會議開始時厚生勞動省社會救濟局岡田太造局長率先發言，“生于日本生育高峰期的這一代人在11年后將到達75歲以上的年齡，屆時護理、福利等行業人才需求將達到249萬人，比現有行業人才多出100萬人。但是，目前行業離職人員比例較高。在這種人才不斷流失的時期，希望各位能夠就如何去做才能確保人才的對策進行討論。”在與會人員當中，多次提出了應當確立專門性的護理職務、建立長期從業人員的職務晉升機制的相關意見。此外，也有成員提出關于通過引進福利設備等方法構建利于女性及高齡者工作的環境、由于目前離職人員比例較高和比例較低的事務所兩極分化應當公開離職率的相關意見。研討會將在今年夏天公開具體的對策措施。